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日本維新の会 東京総支部

政策

「おおさか」の改革を東京で!

~議員は身を切り、住民に子どもたちに~

1.身を切る改革

・首長報酬3割削減、退職金ゼロ

・議員報酬3割カット、議員定数3割削減

・政務活動費の領収書ネット公開

2.財政改革

・財政規律を守る(収入に応じた支出)

・公会計改革の推進(複式簿記・発生主義を採用し、財務諸表を作成)

3.公務員制度改革

・公務員を身分から職業へ(官民人材交流・公募制の活用)

・人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善(相対評価導入)
→職員人件費2割削減

・現業職員における民間従事者との「同一労働同一賃金」の徹底

職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式に転換

・外郭団体への天下りの禁止

4.行政改革(行政の事務・事業の効率化)

・民間でできることは民間で→公営企業・外郭団体の民営化

・議会主導・市民公開の事務事業レビューの実施

・競争性のない随意契約ゼロへ

・競り下げ方式の推進

・運営費補助から事業費補助へ

・未利用土地・遊休資産の売却。公共施設は廃止や複合化も含め効率化

5.教育改革

・選挙で選ばれた首長と議会が責任を負う教育へ(教育委員会制度の解体)

・校長の責任と権限の強化

・教職員採用・人事は基礎自治体(協議会方式含む)単位で

・開かれた学校づくり(コミュニティスクール、民意による教育の実現)

・グローバル社会に対応した英語教育・幼児教育の充実

6.規制改革

・待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、保育や教育への株式会社参入を推進

・保育バウチャー、教育バウチャーを子育て家庭へ支給

・高齢者施設などの介護事業に株式会社の参入を推進

・自然エネルギーと熱電源併給(コジェネ)により地産地消で小規模分散型のエネルギー供給体制を推進

7.防災対策

・公助やコンクリートだけで防ごうとするのではなく、自助・共助の防災訓練に力を入れた減災対策

・家具転倒防止部材の普及促進による、首都直下型地震対策

・防災カメラや無線放送や各種最新通信機器の拡充による、家族や人をつなぐ情報インフラの整備