政策

2020年都議会議員補欠選挙◆重点政策(予定)~コロナ禍を乗り越える 東京維新の会 政策の柱~

新型コロナウイルスという未曾有の危機により、首都東京は危機に瀕している。第一波の感染拡大は乗り越えたものの、経済の落ち込みは激しく、2020年5月末現在、都が積み立ててきた基金は約9割が放出された。これからの都政運営においては、厳しい財政状況を乗り越えるためにも、抜本的な改革と都庁の体質強化が求められる。そこで東京維新の会は、知事にも特定団体の意向にも左右されない唯一の政党として、東京都知事選・都議補選・都議選を通じて、コロナ禍を乗り越え「アフターコロナ」の東京都を創るための政策提言を行う。

❶国と地方、東京都と区市町村の役割分担(統治機構改革)

-自治体の首長こそメインプレイヤーに!地方への財源と権限移譲

新型インフル特措法では、自治体には責任だけがあり、権限が実質ない。国が「協議」の名の下に持っている要請権限につき、都道府県知事への完全な移譲を求める。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については東京など大都市に重点配分する。あわせて、中央集権体制から、「道州(1都3県)」による多様で適切な地域主権制を実現する。

-東京版「都構想」による構造改革

東京都と23区・市町村の役割分担を見直し、「ニア・イズ・ベター」の原則の下、基礎自治体への権限・財源移譲に着手する。一方で、感染症対策など広域で行うことに適した業務は東京都が責任をもって行い、情報共有が徹底される体制づくりを推進する。

❷医療崩壊を防ぐ「東京・首都圏モデル」の策定(保健所機能と医療体制の強化)

-1都3県で、相互補助できる体制を構築

陽性患者受け入れ施設の平準化と、医療資源(人工呼吸器・マスク・フェイスシールド等)の共有化を実現する。

-PCR検査の適切な拡充と抗体・抗原検査の導入

PCR検査については、医師が必要と判断した全員が、速やかに受けられるように機器と体制を拡充する。抗体検査や抗原検査については、その精度を検証しながら早期の導入を図る。

❸適時適切な情報公開の徹底(出口入口戦略の見える化)

-医療の逼迫度を把握する為の正確な情報の開示

東京都では集計結果などに多数の誤りが発生したことを踏まえ、現場のIT化を徹底し、適時適切な情報公開が行えるシステムを構築する。また、区の保健所の支援と東京都との情報共有を適切に行う。

-出口入口戦略の適正化

常に変化する状況を踏まえて柔軟に対処し、根拠が不明確・不透明なロードマップは抜本的に改め、都民とクイックレスポンスで緊急度を共有できる体制を構築する。

-意思決定過程のフルオープン化 大阪府同様、専門家会議などはすべてネット公開し、意思決定プロセスは公文書に残した上で原則として公開を徹底する。

❹経済的・精神的な孤立を防ぐ(自粛要請に見合う補償を)

-家賃助成の拡充

東京都の賃料に相応しい助成金を、店舗数に応じて支給することを検討する。将来的には、マイナンバーと個人口座を紐づけて即時支援できる仕組みを構築する。

-「東京版ベーシックインカム」 返済不要の貸付金制度を導入

コロナ禍で生活が困窮した都民を対象に、毎月低額を無利子無担保で借りられる貸付金制度を新設する。マイナンバーと紐付けて所得を補足し、所得が一定額に満たない場合は返済を免除(実質給付)とする。

❺コロナ禍から「子ども」を守る教育改革(オンライン教育の推進)

-児童生徒へタブレット一人一台を最速で実行

GIGAスクール構想により、基礎自治体と連携しタブレット端末の支給の早期実現を目指す。

-オンライン環境も合わせて整備。オンライン朝礼で、生活習慣を改善

学校家庭のネット環境整備、Wi-Fiルータ貸付、LAN→LTE化の助成金を拡充し、促進する。オンラインでも教師・友人との交流機会を増やし、虐待が発生していないかチェックする。

❻複合災害へ万全の備えで、防災都市・東京を完成させる

-コロナ禍の中での、地震災害や風水害対策

緊急事態宣言下を想定し、都の防災計画や避難所運営を全面的に見直す。段ボールベットの備蓄の増加、ペット同行避難対策等きめ細やかな対策を行う。

-企業や自治体のBCP(事業継続計画)対策強化

企業や自治体業務が必要最低限の人員でも回せるよう、基幹業務と不要不急事業の選別・トリアージを行う。

❼コロナ時代の「あたらしい交通政策」を実現

-自動運転を軸にした次世代モビリティ、ライドシェアの導入

規制緩和により、新しい多様なモビリティで高齢者や障害者の移動支援を行う。

-自転車ネットワークの整備(電車通勤→ジテツウ)

満員電車解消のため、都心への高速自転車レーンを整備し、自転車通勤時の事故を労災の対象とする。また、市場原理を活かしたシェアサイクル業者の支援を検討する。

-マタニティパスの導入、シルバーパスの適正化、都営交通は一元化・民営化

現状の交通網を最適化してサービスを高め、妊婦や高齢者も出掛けやすい環境を整備する。

❽インバウンドとエンターテイメントの最先端都市・東京へ

-コロナ禍を乗り越え、IR誘致に再チャレンジ

著しく落ち込むインバウンドにおける起死回生策として、IR誘致を再検討する。首都東京の立地を活かし、シンガポールを超える国際都市にするべく金融の活性化や観光産業への投資を積極的に行う。

-パチンコのあり方を抜本的に見直して健全化を図り、将来的にはパチンコ税を地方税化

都公安と連携し、パチンコ店の運営や換金方式のあり方に切り込む。将来的にはパチンコを明確に「賭博」と規定して厳格な運用規制と税負担を課し、その財源を地方税としてギャンブル依存症等に充てることを目指す。

-コミックマーケット等、世界最大級のエンタメイベントの安全な開催

三密に十分留意しながら、日本の文化であるコミケ等を後世へ継承し世界へ発信する。

❾多様性・ダイバーシティの尊重

-ひとり親の子育て支援、ベビーシッター助成、不妊治療の拡充

主に就学支援世帯を対象に補助制度を拡充し、ベビーシッター代を税額控除する。不妊治療の対象拡大・保険適用は必要至急であり、国を巻き込んで整備する。

-外国人・障害者支援、女性活躍、事実婚、LGBTQ、SOGI、SDGSの啓発促進

多様な生き方、働き方が排除されない寛容さが社会の強さになることをふまえ、必要な条例を制定する。

❿アフターコロナで力強く成長を続ける経済対策

-ベンチャー誘致特区、法人税減税

スタートアップを支援しユニコーン企業を育て、都のシリコンバレーをつくり出す。

-水道・中央卸売市場など公営企業の積極的な民営化

経営を効率化し上下水道のインフラの更新を適切に行う。中央卸売市場へも民間の経営ノウハウを入れて、世界と競争する市場へと成長させる。

-地方(多摩地域)へ移住を促進

多摩地域を若者のテレワークを支える、ベッドステイタウンとするべく計画する。

-出産・育児の徹底支援で少子化を克服

キャリア形成と並行して、結婚・出産が妨げられない支援体制を構築する。婚外子への差別偏見、法律上の不利益をなくすべく、必要な条例を制定する。

⓫身を切る改革継続中

-3.11東日本大震災より議員歳費・議員報酬をカットし、納税者と痛みを分かち合い継続中。(国会議員2割以上・地方議員1割以上を自ら削減)

-都議会における議員報酬2割カットの恒久化、議員定数削減・一票の格差是正を目指す。

-収入に直接の影響を受けない議員は、特別定額給付金10万円を新型コロナウイルス対策基金へ寄付し有効活用。