2019年以前に発表した政策

東京維新の会基本政策集～スリムで強い、近くて優しい、”グレーター東京”を実現する～

■維新の東京大改革＝統治機構改革

～都が抱え込んでいる業務の権限・財源・人間を区・市・民間へ～
—– 統治機構改革「グレーター東京」とは ———————–

ロンドンの都市構造、グレーター・ロンドン・オーソリティ（GLA）をベースに東京都を改革しようという考え。都は広域行政として、都市戦略、交通インフラ、警察、消防に集中。「ニアイズベター」の観点から、住民に近い区や市が、医療・福祉・教育など、住民に近いサービスをきめ細やかに提供します。

区への権限移譲・特別区長会で、区側は10年以上も権限移譲を求めてきましたが、都側は拒否し続けてきました。権限移譲に必要なのは知事の決断です。

公営企業の民営化・「民でできることは民で。」上下水道や都営バスの民営化、地下鉄の一元化により、サービスは向上し、公共料金を値下げします。

～権限移譲の後には～

職員は半減・議員は激減・都が広域行政に集中すれば、都職員は半減、都議会議員は大幅削減できます。約7,000億円もの財源が生まれ、第二本庁舎は民間に開放できます。

１やっぱり身を切る改革

議員報酬・議員定数の削減：国会議員歳費、都議会議員報酬を20％削減します。区市議会議員の報酬は10％削減します。高すぎる議員報酬の削減とともに、多すぎる議員定数も大幅に削減します。

議員特権の撲滅 ・天下りの全廃 ：議員の政務活動費での飲食禁止や公用車の廃止等は当たり前。議員特権はすべて撲滅します。天下り先の外郭団体を原則全廃するなど、天下りの仕組みを一掃します。

情報公開の徹底：公文書管理条例は多くの自治体で制定済み。情報公開も当たり前。都が開催する会議を原則全面公開します。

２将来世代への徹底投資

幼児教育から大学まで教育費は一貫して無償：子ども達がお金で勉強を諦めないために、子育て家庭の教育負担の軽減と少子化対策のために、教育費を一貫して無償化します。都立高も首都大学も区や市に移譲。

ベビーシッター助成で「今」の待機児童を救う：都内の待機児童は約8,600人。国が一律で設置基準を決めているせいで、保育所増設は時間もお金もかかってしまいます。今困っている家庭を今すぐ救うため、都から市区へ財源を提供します。

NICU の増設、不妊治療、不育治療の無料化：周産期医療（妊娠22週から生後満7日未満）を充実させるため、 NICUを増設します。また、不妊治療、不育治療を無償化することで費用計画を気にすることなく、治療に専念できる環境を整備します。

３いつまでも強くて優しい東京

防災対策：都内全避難所でのWi-fi環境を整備します。また災害時非常電源と充電ケーブルの整備をします。

社会インフラの早急な統廃合と老朽化対策：施設の合築、併設、統合、民間資源の活用（PFI）、施設の長寿命化による老朽化対策を早急に進めます。

公営住宅等の利活用で待機高齢者ゼロに：都内の待機高齢者は約4万人。公営住宅は順次、特養や高齢者向け住宅等に転換します。また、空き家を介護職員住宅として活用し、介護職員の処遇改善を図ります。

動物愛護環境の充実：殺処分ゼロ、ドッグラン環境の整備、震災時の動物保護（身元表示など）により動物愛護環境を充実します。

性犯罪の再犯防止：性犯罪の再犯防止のため出所者を把握し、治療に結び付ける仕組みづくりを検討します。

４公共料金の値下げ

地下鉄の一元化：東京メトロと都営地下鉄との一元化により、利用者の利便性向上を実現します。

都営バスの民営化：民間と比較して運営コストが高い（運行管理の委託を行うことで直営に比べ３割コストが削減できた）都営バスの民営化を実現します。

水道民営化：和製メジャーを目指すことで、東京から日本をけん引するモデルを構築します。東京水道の魅力を海外に向けていくことで経済を活性化します。

５先進都市東京へ

規制緩和で観光収入倍増：ライドシェアの導入、湾岸から隅田川等の水辺利用促進、民泊解禁等の徹底した規制緩和でTOKYOの魅力を倍増させます。世界都市ランキング１位を目指します。

ライドシェア導入：過疎地の移動困難性解消や、2020年東京オリンピックの外国人客の利便性向上、シェアビジネスの拡大による経済活性化のため、ライドシェアを導入します。

民泊解禁：「シェアリング・エコノミー」推進の一環として経済活性化、2020年東京オリンピックに備えた外国人観光客の利便性向上（宿泊施設の選択肢が増加、安価、地域交流）のため、近隣住民とのトラブルを調整しつつ、民泊を推進します。

新ビッグサイトで経済活性化：臨海部に第二国際展示場を整備します。周辺の宿、食事、娯楽施設も整備し、国際会議を誘致します。五輪期間中のコミケ会場の問題も解決し、クールジャパンセンターも新設します。

アニメーターへの支援強化：過酷な労働条件が課題になるアニメーター。法律に沿った労働、対価の支払いが行われているか厳しくチェックし適切な労働環境を担保します。

自撮りなどへのリテラシー強化：未成年、児童が自画像、自撮り画像の撮影や送信などで犯罪者になる事例が懸念されています。リテラシー教育、指導を強化します。

五輪に向け、屋内全て原則禁煙：未成年入店禁止の店で、喫煙表示がある75㎡以下の店を除き、飲食店は禁煙とし、受動喫煙を防止します。また五輪に向けて規制を見直します。

次世代交通システム ：都心から勝どきを経由して臨海副都心に至る地域で、選手村の後利用などのオリンピック・パラリンピックを契機とする開発需要に柔軟に対応するため、バス高速輸送システム（BRT）を速やかに整備します＜BRT＞ bus rapid transit

公共Wi-fi：外国人観光客を中心に無料公衆無線LANの充実に対する要望は強い。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線LAN環境の充実を推進します。

パチンコ税の導入・ IR ギャンブル依存症対策 ：観光地として地域活性（雇用増大など）と海外観光客の増加、地方自治体の財政改善に繋がるIRを推進するとともに、パチンコ税の導入等によりギャンブル依存症対策を充実します。

緑化計画：都が率先して緑化に関する総合計画策定を進め、都全体の取り組みとして施設、家庭、企業への緑化導入に対する事業を推進します。

LGBT ：LGBT同性カップルの活躍の場が制限されるのは社会的損失です。同性カップルの里親認定を推進します。