東京都の新型コロナ対策への緊急提言(都から国への要望事項含む)

【東京維新の会◇東京都の新型コロナ対策への緊急提言】
(都から国への要望事項含む)

新型コロナウイルスの感染により、東京都では189人(5月11日現在)もの尊い命が失われている。全国の死者の30％に迫る深刻な事態である。
更には、休業要請等による経営破綻も急増しており、経済苦による死者の増加も懸念されている。
「都民」が直面している二つの命の危機に、東京都はあらゆる手段を尽くして対策を講じなければいけない。そして「都民」の生命と財産を何としても守り抜かなければならない。

その為には、先ず医療崩壊を防ぐ事が喫緊の課題だ。しかし、東京都はその大前提となる医療の逼迫度を計る明確な数字を、これまで示すことがなかった。
東京維新の会は、情報把握と公開、そして出口戦略と入口戦略によらなければ、「都民」とともにこの難局を乗り越える事は出来ないと考えている。

次に経済の状況だが、既にコロナ関連倒産件数は、全国で2月2件、3月23件、4月84件、そして5月はまだ8日の時点で月間100件ものペースで急増している。
失業率が1％上がるだけで、1,000人以上も自殺者が増えるという事が、これ迄の統計から推計される。
例えば、2003年ITバブル崩壊時や、2008年リーマンショック後には、失業率約5％で8,000人以上であった。
2019年は失業率約2％で3,000人以上だったから、比較をすればそれは恐ろしい程に明らかである。
にも関わらず国の今の支援金額は過小で、開始があまりにも遅い。
であるならば、東京都はその不足額も直ちに支給し、都知事は「都民」の4年前の「負託」や「希望」に今こそ応えなければいけない。
何故なら「都民」の命は、今まさに瀬戸際だから。緊急事態においては、自治体の首長こそメインプレイヤーとなるべきだから。

【1】医療崩壊から「命」を守る！

❶情報把握と情報公開

①陽性者の明確な内訳(A)と、症状毎の病床数(B)を把握し、使用率(C)を日々公開する。

※ A ⑴軽症者数⑵中等症患者数⑶重症者数。
※ Ｂ⑴自宅療養者数と宿泊療養部屋数⑵中等症患者の病床数⑶重症者のICU病床数。
※ C ⑴～⑶の使用率。
※ 東京都は日々の陽性率把握と公表は、5月8日(金)にやっとスタートした。
しかし医療崩壊を防ぐ基準となる、患者の症状内訳と、それぞれに対応する病院の病床数は未公表。1月に感染が確認されてから、もう3ヶ月以上も経っているのに有り得ない。
こうした自治体があることで、国も全体の把握と公表が出来ない。

②決定会議の情報公開
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、大阪府のようにマスコミフルオープンとし、オンラインメディアではリアルタイムで中継し、その意思決定の過程や根拠も公開する。

❷東京都出口戦略の策定

①感染経路不明10人未満(大阪府10人未満、人口比なら東京都16人未満となるが、より厳しく)
②陽性率7％未満(感染増減の国際基準)
③重症者病床使用率60％未満(大阪府60％、人口比なら高く設定して良いが、より厳しく)

※ ③以外は直近7日間移動平均数値。
※ 上記の数値が連続7日間、全てクリアされたら緑色信号で、自粛要請等を段階的に解除する。

❸東京都入口戦略の策定

①感染経路不明5人以上(大阪府5人以上、人口比なら東京都8人以上となるが、より安全に)
②陽性率7％以上(感染増減の国際基準)
③感染経路不明前週比1以上(感染の拡大期or収束期を見る。病床使用率60％はここでは採らない。何故なら逆に40％でも或いは僅か1％でも、前週比が異常に高ければ、欧米のように病床使用率は一気に100％を超えてしまうから)

※上記の①②のうち1つ当てはまれば黄色信号。3つ揃えば赤色信号で自粛要請等を段階的に実施する。
※ 5月11日(月)未だ都の出口戦略も入口戦略も策定されず、都のロードマップも引き続き曖昧なまま。

❹出口と入口戦略の見える化

東京タワー・スカイツリー・レインボーブリッジを、出入口戦略に応じて緑黄赤色に点灯する。

※ 視覚障害者の方には、都のHPで各種信号音を流す等「聞こえる化」も図り、インクルーシブに全都民でこの危機を乗り越える。

❺スマホによる新型コロナ追跡システム

大阪のQRコード方式、又は政府が計画しているアプリ方式を取り入れ、多くの都民に利用を促し、陽性者を早期に発見し感染拡大を防ぐ。

❻保健所機能と医療体制の強化

①保健所支援チームを、各市区が関係各所から補充出来るように財政支援する。
そして、東京都全域の電話対応・検体輸送・感染経路調査等の人員を最大限拡充する。
②人工呼吸器・エクモ・N95マスク・フェイスシールド・ゴーグル・PPE(防護服)・使い捨て手袋と綿棒等、官民あげて医療機材の十分な補充を図る。

❼PCR検査と抗体・抗原検査

①PCR検査は、医師が必要と判断した全員が、速やかに受けられるように機器と体制を拡充する。
②抗体検査や抗原検査については、その精度を検証しながら早期の導入を図る。

【2】経済危機から「命」を守る！

❶情報把握と情報公開

コロナ関連破綻事業所数や失業者数等を把握し随時公表する。
※ 東京商工リサーチ等民間シンクタンクの情報も逐次引用する。

❷家賃助成(国新設予定)上乗せ制度

①国の上限は僅か50万円(しかも3分の2)だが、都が不足分を最大50万円上乗せ助成する。
②国は事業者単位(会社等)だが、都は事業所単位(店舗等)で、公平を期して支給する。

※ 都内約68万事業所➖約44万事業者＝約24万事業所に対して50万円なら、月予算は最大でも約1,200億円。
※ 休業要請の業種には満額助成、それ以外は5分の4の80％を乗じた額とする。
※ 減収率に比例した助成、例えば前年同月比100％減なら満額、10％減なら10％乗じた額とする。
※ 上記の条件設定によりバラマキではなく、ウィズコロナやアフターコロナに際し、飛躍的景気回復につながる過不足のない給付とする。

❸給付等の飛躍的スピードアップ

各種申請用紙は2枚以内に。
今後も全てオンライン可能に。

❹持続化給付金の要件緩和と増額を国に求める

前年同月比50％減の要件を大幅に緩和し、支給額1社あたりの上限200万円は倍増するよう、都からも国に求める。

❺雇用調整助成金の拡充を国に求める

支給額1人あたりの上限8,330円から2万円に拡充するよう、都からも国に求める。

【3】コロナ禍から「子ども」を守る！

❶オンライン教育の端末準備

全児童・生徒にモバイル端末と、その全家庭にWi-Fiルーターを貸し出す。
通信料は、一般的な5,000円を上限に助成する。
現状の都の取り組みは、あまりにも不十分。

※ 都は5月になって、区市町村を介して小中学校の児童・生徒へPC等端末を貸し出すとした。(予算84億円)しかし、下記のような条件設定がある。
※ ①区市保有の独自貸し出しで足りない場合、②家庭に端末がない場合
とあり、入口からあまりにも限定的だ。
その都の遅策によって、各市区では下記の条件設定も始まり、更に限定的となっている。
※ ③兄弟姉妹がいる場合は家庭に1台④スマートフォンがあれば対象外⑤申込者に対してのみ。
※ そもそも都が予算84億円のうち、用意しているPC等端末は42,000台。
約80万人の都内児童・生徒の僅か5％程度。
下記例の区市の保有数を頼みにしても全く足りない。
(例)目黒区の予定 5月8日(金)現在
12,674人の児童・生徒に対して区保有の440台を貸し出す(率にして僅か3％程度)
※ 児童・生徒数＝公立小・中学校在籍数。

❷オンライン教育の実施

①教師が児童・生徒の心身の状況を把握しサポートする。
休校が長引き、先が見えない今だからこそ。
②虐待が発生していないかチェックする。
平時より懸念され、更にチェックが難しくなっている今だからこそ。
③定期的なオンライン朝礼で、生活習慣を改善し、友だちとの交流等も行う。
④オンライン授業を、試験的に早く行う。
コロナ禍の今だからこそ、今後の災害時等での本格実施にも備えられる。

※ 都や区市の上記❶の貸し出しは、まだネット自習用にしか制度設計がされてない。
上記❷の通り、その先の各種オンライン教育は、今だからこそやらなければいけないし、今だからこそ出来る。

【4】地方への財源移譲(地方創生臨時交付金増額)と権限移譲(道州制)！

❶新型コロナ対策地方創生臨時交付金1兆円の増額と適切な分配を、国に求め続ける。

総額1兆円の内、東京都と63市区町村には257億円。
未だ不十分な東京都独自予算でも、既に約8,000億円投じている。
上記交付金額の、都の全国比は僅か3％程度。
感染者の割合が30％以上の東京都には、10倍以上交付されても少なくない。
この危機を乗り越える為に、この臨時交付金の増額と適切な配分を求め続ける。

❷明治維新の置県制度から、令和維新の道州制度への移行準備の開始を、国に求める

「中央」による一律で無理な中央集権制から、「道州」による多様で適切な地域主権制に、統治機構を変えるよう国に求める。(理由は以下の3つ)
①緊急事態宣言の発令も解除も、一定の移動範囲となる「道州」＝近隣県単位でなければ、感染拡大防止は機能しない。
②国の緊急事態宣言と、都道府県の休業要請の狭間に、特措法上の基本的対処方針があり、それが権限を曖昧にし、役割分担は機能しない。
③特措法24条9項「協力要請」、45条2項「休業要請」店名公表可、45条3項「休業指示」罰則なし。自治体には責任だけで、権限がなく機能しない。