抜本的な行財政改革

エネルギー危機、物価高などの影響で経済的に疲弊している都民に必要な支援を行うため、今こそ大行政改革を推進します。

デジタルガバメント構想の推進

・申請・届出等のすべての行政手続きをオンライン申請に対応させます。

・デジタルサービス局が中心となり、都庁の一部をデジタル空間に仮想的に移転し、都庁第二本庁舎を売却・もしくは民間に貸し出すなど、DXが進む東京都に革新的な取り組みを促します。

・民間の優秀なエンジニア等の採用を強化し、週１日勤務など柔軟な働き方を認めることで、官民間の人材の流動化を促します。

・東京都と都内全自治体をデジタルで常につなげる環境を整え、災害対策等の情報交換をオンラインで瞬時に行える体制を構築します。

・自治体の保有するデータについて、徹底した情報公開、オープンデータ化、オープンソース対応を標準化します。

・公開型GISを活用し、街路灯の球切れや道路の補修希望などをスマートフォンから気軽に連絡できるシステムを構築します。

・モノづくりのノウハウを活かした農地活用を実現するため、スマート農業の実験的取り組みを行います。

・パチンコ店の運営や換金方式のあり方を聖域なく見直します。将来的にはパチンコを明確に「公営ギャンブル」と規定して厳格な運用規制と税負担を課し、その財源を地方税としてギャンブル依存症治療等に充てることを目指します。

・自治体が設置している公衆喫煙場所に対し、行政が立ち入り検査を行い、受動喫煙防止の措置が不十分な施設の利用停止処分を行うことができる仕組みを作ります。

・たばこ税を目的税と位置づけ、たばこ税収を財源として受動喫煙の起きない密閉型の喫煙場所を整備が促進されるよう、助成を拡充します。

・たばこ税を目的税化するのと同時に、ふるさと納税による減収部分については、地方交付税交付金不交付団体も減収額の75％を補填する制度への変更を働きかけます。

・たばこ税を活用し、周産期医療の充実や禁煙指導の取組、依存症対策を強化します。

・歩きタバコゼロを目指し、警察と連携した注意喚起を強化するとともに、監視カメラ画像のAI解析による、リアルタイムで機械音声が警告を発する注意喚起の仕組みについて研究を進めます。将来的には歩きタバコの刑事罰化を念頭に、法改正の検討を国に働きかけます。

・2030年カーボンハーフに向けた東京都の取組が進む中、パネルによる太陽光発電のみに捉われることなく、各自治体で最新の技術革新を踏まえた抜本的なエネルギー政策や気候環境問題の議論を進めます。

・公職（政治家）がまず自らを律する姿勢を示します。公正を疑われる金品授受や、議員の不当な口利き、議員の不当な行政人事や外郭団体職員採用への介入を禁止し、罰則を設けます。

・政務活動費の領収書は全てインターネット上で公開します。