継続した感染症対策

コロナ禍で、曖昧な線引き等に乗じた不正受給が横行した補償制度を抜本的に見直します。また、医師会とのしがらみに囚われず、感染拡大期には医療機関への強力な要請と、平時の規制改革により医療体制を強化します。

コロナ禍を乗り越え、再び活力ある東京へ

・コロナ禍の教訓を踏まえ、新興感染症の対応にあたって国、都、基礎自治体それぞれの権限と責任を一致した状態で維持できるよう、予防的体制構築を進めます。

・新興感染症の対策では「自粛を要請」という曖昧な対応をやめ、営業停止を命令として実施し、その際は事業規模にあった十分な補償を必ずセットとします。国政と連携し、マイナンバーと個人口座を紐づけ、命令と同時に補償できる仕組みを構築し、危機を乗り越えるためにデジタルの力を最大限に活用します。

・新興感染症対策や、ワクチン副反応管理等、医療機関に強制力を発揮する際の赤字補填スキームを都内全域に展開し、公立病院・私立病院それぞれが専用病床を迅速に確保できる体制を構築します。

・マスクの着用ルールや学校給食における黙食等、国が見直した基準については、デジタル技術を活用し即時に学校等の現場が反映できるよう、行政および学校内の指揮命令系統を整理します。

・悪化すると人工透析に至るリスクがある、慢性腎臓病の早期診断・早期治療を推進します。

・オリンピック・パラリンピックの際に整備した、いわゆるレガシー施設を民間に開放し、スポーツ・健康分野のユニコーン企業の輩出を支援します。