東京維新の会の政策

    Policy

    教育の無償化

    教育無償化へのあゆみを着実に進め、物価高で苦しむ学齢期の子ども・子育て世帯の負担を徹底的に軽減します。少子化の中で一人ひとりの子どもが持つ可能性を最大限に支援し、自由で選択肢の多い都市・Tokyoを実現します。

    給食費無償化と制服等学用品費無償化 

    ・子どもの心身の健全な育成に欠かせない学校給食を無償化する自治体が増えてきましたが、多摩地域の一部の自治体では従来通り保護者が負担しています。無償化が実現していない地域でも無償化を推進し、恒久的に無償化によって就学期の子どもを育てる家計を支援します。また将来的には教育の無償化の一環として、国の責任で実施するよう働きかけていきます。

    ・学校における私費会計を公会計に移行し、隠れ教育費の見える化を行い、制服や標準服、体操服などの高額な学校指定品、その他就学に関する費用について保護者負担を軽減します。また、将来的には義務教育課程における保護者負担の無償化を目指します。

    不登校対策(学校環境の改善・ICT教育と不登校特例校推進)​

    ・登校をしないという子どもの選択・意思表示を尊重し、通学校への復帰指導にこだわりすぎることなく、きめ細かく子どもに寄り添います。そのためフリースクール等の学校外施設とのスムーズな連携を支援します。　

    ・一人一台タブレットを活用したICT教育を推進し、通学の有無にかかわらず質の高い学びを提供できる体制を構築します。また、不登校児等の当事者の協力も得ながら、VRやメタバースなどを利用した新たな教育手法の開発に取り組みます。

    ・全国各地の自治体や民間団体が行っている先進的な取り組みを参考に、子ども達の状況に合わせた新しい教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の設置を推進します。

    学校運営への民間ノウハウの徹底活用​​

    ・公設民営学校の導入を促進し、競争原理に基づいた人事評価を採用するなど、教育と教員の質の向上を図り、教育環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築します。

    ・いわゆる給特法によって教職調整額4%で教員が過剰勤務を強いられる問題の改善に向け、国の適切な立法措置を促しつつ、当面の間、休日勤務手当や時間外勤務手当については自治体が行財政改革によって捻出した自主財源から支給します。

    ・学校運営上の事務作業については、民間委託や共同事務センター、教育ICTを徹底的に活用するなど、教員負担の大幅な削減を実現します。

    ICTをフル活用した学びの推進​

    ・ICTをフル活用した授業を展開し、対面授業とオンライン授業（他校の教員等の動画授業を受けること）を生徒が選択できる仕組みを構築します。

    ・オンライン教育で予習し、教室は学び合い教え合う場とするいわゆる「反転授業」を取り入れ、答えを当てる教育から、答えを見つける教育の導入をリードします。

    ・生徒と空間を共にする教員は、子どもに教育を施す「先生」ではなく、学び合い教え合う仲間の一人であり、子ども達の可能性を隣で支援する存在であるとの認識の下、教員の役割をアップデートします。

    ・いわゆるブラック校則をなくすため、学校の校則は原則ホームページに公開し、保護者や地域社会の感覚とすり合わせ、児童・生徒の育ちを地域が支援することを推進します。

    誰ひとり取り残さない教育 

    ・いじめの問題解決を教育現場任せにせず、首長部局にいじめ問題に取り組む組織を設置し、教育現場と役割分担をしながら児童・生徒の命と尊厳を守り、加害者に対しても適切な指導を行います。　　

    ・要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）をきめ細かく設置することを通じて、要対協が中心となって地域の社会資源をコーディネートし、教育現場が認知したヤングケアラーの課題解決をはかります。

    ・困難な状況にある子どもにも学びの機会を保障するため、児童相談所設置の一時保護所から通学ができる環境を整えるとともに、タブレット等学習資材を提供し、活用します。

    ・就学前年度の幼児と保護者が小学校とコミュニケーションを取る機会を増やし、小学校入学後の生活イメージが早期に形成されるよう支援することや、放課後の過ごし方の充実を通じて、いわゆる「小1の壁」の緩和・解消を図ります。

    ・大阪市が実践している性・生教育を参考に、包括的性教育の取り組みを進め、子ども達一人ひとりの人生設計における選択肢の幅を広げられるように、公教育がその役割を果たせる状況を早期に整備します。

    走れる人は後ろを気にせず突進できる教育            

    ・学校教育法や同施行規則に定められている飛び級・飛び入学制度を都立高校に導入可能とする等、特区制度の活用も視野に取り組み、理数系、IT系、技術系の世界的逸材にとって刺激的な環境を整備し、得意分野をさらに伸ばせる仕組みを提供します。

    ・世界に羽ばたく子ども達の可能性を広げる海外留学について、その支援を大幅に拡充します。また子ども達が海外に飛び出していく意欲を支えるため、オンライン留学を整備します。

    ・特色ある義務教育学校の設置を支援します。

    ・子どもたちの商才を引き出し、また困難な状況から脱却する力を身につける機会を提供するため、「子ども起業塾」を実施するなど、マネーリテラシーやビジネスリテラシーを身に着ける教育を推進します。

    その他        

    ・地域の協力を得ながら、学校教育の中で郷土の歴史を伝える教育を推進します。

    ・自殺防止施策を抜本的に見直し、専門家を増やすだけでなく誰もがゲートキーパーになれるよう、相手を否定せず傾聴を意識すること等を教育カリキュラムに取り入れます。