子育て支援の推進

経済的な負担に躊躇することなく子どもを産める制度を整え、希望する数の子どもを育てられるよう子育て支援を徹底。「子育て罰」の時代に終止符を打ち、社会全体で子どもを育む東京を目指します。

子育て支援

・機会平等の社会を作るため、学校給食費のみにとどまらず、教育無償化や最低所得補償制度（ベーシックインカム等）を実現し、家庭の状況によって子どもの可能性が狭まることをなくします。

・出産にかかる医療については、原則保険適用となるよう国に働きかけるとともに、自己負担分相当の「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用を無償化します。

・子育てに関連するあらゆる助成制度については所得制限を廃止するとともに、ベビーシッター利用料等家事支援経費の事業経費算定を認めるために必要な法改正を促します。

・０～1歳の子どもがいる全ての世帯に対して「おむつ定期便」を提供し、訪問型の見守り・相談を定期的に行います。

・児童相談所の特別区移転を促進し、身近な地域行政として児童相談所の機能を強化します。被虐待児ピアカウンセリング制度を創設するなど、児童相談所が中心的な役割を担った児童福祉の増進をはかります。

・教育・保育施設等での死亡事故や重大事故が多発している状況に鑑み、傷害発生時に利用する災害共済給付については病院窓口での負担をなくし、自治体の医療費助成とあわせマイナンバーに統合することで、自己負担・立替払いをなくします。

・要保護児童に家庭的な養育環境を提供するため、里親認定基準を見直し、里親への包括的な支援を抜本強化します。

・ベランダ等の高所からの転落により命を落とす子どもが後を絶たないことから、手すりや柵について規制を見直します。また、重すぎるランドセルやネットいじめなど、子どもの健全な発育を脅かす問題について、迅速に対応していきます。

・教育・保育施設や学校等での水辺での活動におけるライフジャケットの準備、着用の義務化を進めます。

・子どものいる離婚家庭の養育費の取決めを支援するとともに、取り決めた養育費の支払いが滞った時には自治体が一定の立替・督促・回収を行う仕組みを検討します。

・民間事業者と連携し、オンラインを活用した持続可能な24時間365日の医療体制を構築するとともに、医師会・薬剤師会の協力を得て行う休日・夜間診療事業を見直します。

委託費の弾力運用に歯止めをかける仕組みを作り、保育士の配置基準上乗せを実施している保育所に十分な委託費の増額を行います。同時に人件費比率についても一定の制限を検討し、人件費の適正化を図ります。

・保育の質の向上のために、園庭のない保育園が利用する公園に代替園庭としての必要な機能を持たせます。

・待機児童が解消している自治体については、新設する保育所には園庭の設置を促す施策を講じます。

・子どもアドボカシーの観点も踏まえ、園内での遊びを含む園運営に5歳児の意見を反映する仕組みを検討します。

・一時保育やファミリーサポートセンターなどの利用登録や予約の利便性向上を図ります。

・学童クラブ待機児童への対策として、民間学童クラブの活用を推進します。

・待機児童が解消している自治体については、保育の必要性の認定基準の見直しを進めます。とりわけ転職や起業、選挙への出馬、またリスキリングを目的とした就学等についても、就労と同程度の必要性を認定し、保育施設に通う子どもの存在が親の人生の選択肢を狭めている現状を改善します。

・男性育休における育児休業給付金が標準月額報酬の80％となるよう、都と自治体が上乗せ支援を行います。

・第一子出生時における男性育児休業の取得率100％を目指し、夫婦が家事・育児の共同責任者となることが当たり前の状況を目指し、行政職員の育休取得促進や啓発活動に努めます。

・不妊治療については、保険適用とならない先進医療や最先端の治療等への独自の助成制度を設け、東京が生殖医療の技術開発を牽引していく環境の継続を目指します。また、子どもを産むことに関わるすべての人々が、身体的にも精神的にも社会的にも良好な環境を維持できるよう努めます。

・不妊・不育治療と仕事の両立を支援するために、時間単位の有給休暇の取得を推進します。