さらなる減災対策

都心部で急増した高層マンションの自助防災機能を強化し、電源喪失などの事態を避け在宅避難率を高めます。また、多摩地区においては一部の公園の地下に大きな空間を作り、雨水貯留施設や核シェルターとしても利用できるよう環境整備を進めます。

地震・風水害への対策

・自治体の防災計画や避難所運営を全面的に見直します。一部を除き、都立施設の避難所はその開設・指揮における権限を基礎自治体に移譲し、段ボールベットの備蓄の増加、ペット同行避難対策等きめ細やかな対策を行います。

・被災時の電源環境を守り、また情報喪失を防ぐために、自治体間のスクラム支援や電源・サーバー構成のマルチリージョン化を推進します。

・情報難民を作り出さないため、水や食糧等の支援物資と並んで、充電環境が避難所等で早期に供給できる体制を整備します。

・ドローン等を活用した救援物資輸送をシステム化することを通じ、さらなる在宅避難の推奨を図ります。

・無電柱化を促進するとともに、交通の要所にIoTセンサーを設けて街の混雑状況を可視化し、リアルタイムの情報共有によって「密」を把握できる仕組みを構築します。

・企業や自治体業務が必要最低限の人員でも回せるよう、事業継続計画の策定をより一層促します。自治体においては、平時の行政スリム化をビルトインした事業継続計画の策定を進め、テレワークができる業務の最大化に努めます。

・都市インフラの補修メンテナンスを進め、防災機能を強化します。またメンテナンスの時期が重なることによる工期遅延、工事費高騰等を避けられるよう、広域的な調整を図って計画的な施設更新を進めます。

・大規模災害に備え、消防操法大会の見直し等、より実践性を重視した訓練及び消防団体制を構築します。

・高層建築物の自家発電設備は水没を避けるため、地上部への設置を義務化します。電源喪失のリスクを下げることで、さらなる在宅避難の推進をはかります。

・一定以上の規模の建築物について、一時帰宅困難者の受け入れを義務化し、受け入れに必要な整備に対する助成します。また、新築建築物については容積率を緩和する等の受け入れ促進策を講じます。

・核兵器・生物兵器・化学兵器攻撃等への備えとして、地下空間の活用を促し、有事の際に地域住民に開放可能な避難場所の整備に必要な助成や容積率緩和等を行います。