あなたが汗水流して稼いだお金——その多くが「東京都」という名の巨大な財布に吸い込まれていることをご存知ですか？2013年から2025年の間に、東京都の税収は4.4兆円から驚異の6.9兆円へと50%以上も膨れ上がりました。しかし、この増え続ける税金はあなたの生活を豊かにするどころか、効果すら証明されない事業や不要不急の補助金として消えていくのです。
家賃は上がり、物価は高騰し、給料が上がっても社会保険料の増に打ち消され——東京で暮らし続けることが日に日に難しくなる今こそ、東京維新の会は全ての改革の核心として「減税」を掲げます。
【改革の核心】都民の財布を取り戻す減税
東京維新の会は、大胆な個人都民税50%減税を掲げます。この政策が実現すれば、808万人の納税者の元に年間6,225億円が還ります。これはあなた一人あたり平均7.7万円。毎月約6,400円があなたの財布に戻るのです。この額は、食費の一部、子どもの習い事、家族との外食、あるいは将来への備えに——減税されたお金を何に使うか、行政が差配するのではなく、あなたのお考えに沿って決めていただくことができます。
行政が一度集めてから再び配る——この過程で膨大な無駄が生まれています。杉並区の例では、たった5万円を配るために6千円もの事務経費がかかっているのです。私たちは言います。最初から税金として集めなければ、この非効率は生じません。 減税で東京を変える——それは役所のための東京から、あなたのための東京への転換です。
東京維新の会は、あなたの財布を取り戻す戦いを始めます。
【減税がもたらす三つの変革】
減税で都民の手元に残った資金は、東京の成長、都政改革、そして住み続けられるまちづくりという三つの変革をもたらします。
東京を世界一の成長都市へ。
私たちの減税政策は、数字が証明する確かな成長戦略です。名古屋市では5%の減税で市民所得が14.81%増加し、消費支出が5.94%伸びました。税金を役所が抱え込むより、あなたの財布に戻し、あなた自身の判断で使う方が経済を活性化させるのです。
東京の可能性は無限大です。ニューヨークと肩を並べる国際金融都市としての地位を強化し、世界中の投資を呼び込みます。都有施設を開放し、次世代を担うスタートアップ企業を全力支援することで、東京をアジアのイノベーション拠点へと変貌させます。不要な公共事業ではなく、戦略的な民間投資を促進することで、国際水準の複合型リゾート施設が実現し、訪日観光客に新たな感動体験を提供します。モナコのF1グランプリのような世界が熱狂するスポーツイベントを民間主導で誘致し都市の活力を高め、規制緩和を通じて夜の東京の魅力を創出するナイトタイムエコノミーで24時間輝く都市へ。
東京の実力に光を当て、世界に評価される魅力を伸ばし、世界中から憧れを抱かれる都市へ——それは、私たちが共に実現する東京の新たな未来です。
都政のムダを徹底解消
税金の使われ方が、東京の未来を決めます。現在の東京都政は、効果検証が不十分な事業や不要不急の補助金に年々膨張する税収を費やし続けています。この無駄を徹底的に解消するのが、私たち東京維新の会の改革です。
米国トランプ政権の政府効率化省を参考にした「東京版DOGE構想」を新設し、全事業をゼロベースで見直します。不要な事業は廃止し、必要な事業だけに予算を集中させることで、行政のスリム化と都民サービスの向上を両立させます。紙とハンコの時代から脱却し、デジタル技術とAIを活用した次世代型都庁で24時間対応の効率的な行政サービスを実現します。
そして、情報公開の質を「のり弁」から「日の丸弁当」へと変革します。これは隠すべき部分を黒塗りにした不透明な情報開示から、すべてを明らかにする徹底した透明性への転換です。都民のあなたが行政のすべてを知る権利を保障します。
都営交通・水道事業の民営化も実現します。民間の創意工夫を最大限に活かし、利用者目線のサービス向上とコスト削減を同時に達成します。
非効率な行政から効率的な行政へ。東京都政の完全なる透明化と徹底的なムダ削減——それは、私たちが共に実現する東京再生の第一歩です。
住み続けられる東京の実現
東京から若い家族が消えていく——この危機的状況をご存知ですか？コロナ前は東京に流入していた30代・40代の子育て世代が、今では東京を離れ、郊外へと流出しています。2023年だけで30代が7,361人、40代が6,334人も減少。東京の未来を担うべき世代が、高すぎる住居費に耐えかねて東京を離れているのです。
私たち東京維新の会は、築10年未満の子育て世帯向け住宅に対して、容積率緩和・税制優遇・固定資産税の負担軽減という3点セットで強力に支援します。これにより、家族が暮らせる広さと質を備えた住宅の供給を増やし、子育てしながら東京に暮らし続けられることを応援していきます。
そして、都内には膨大な数の空き家・空き室が眠っており、これはもはや社会的な損失です。これらを流動化させると同時に、都営住宅のあり方も根本から見直します。入居者の生活に配慮しながら、老朽化した都営住宅の一部を民間に売却し、その収益を新たな住宅政策に振り向けます。「眠った資産」から「生きた資源」へと転換し、より多くの都民に住宅セーフティネットを提供します。
子育て世帯が安心して暮らせる住環境を整え、若者から高齢者まで、誰もが住み続けられる東京を創り上げる——それこそが私たちの目指す東京の姿です。
【東京を支える四つの基盤】
これら三つの変革を支えるために、東京維新の会は子育て・教育改革、都民福祉、都市機能強化、防災・防犯という四つの基盤整備を進めます。
子どもの未来を支える教育・子育て環境の改革
出産から教育までの切れ目ない支援体制を構築します。出産育児一時金の上乗せ助成で出産時の経済的不安を軽減し、結婚支援や不妊治療支援など少子化対策の「川上」を強化するとともに、子育てと学業の両立など、より幅広い分野での挑戦と子育てとを両立していくあなたを応援します。保育の質を高めるとともに、多子や障害児の子育て、社会的養護を必要とするこどもの支援を強化します。価値観が多様化する社会を生き抜く力を育む、学校のあり方の改革にも積極的に取り組みます。デジタル技術をフル活用し、進学や大手企業への就職といった旧来の価値観のみに縛られることなく、こども達の可能性を最大限に引き出す教育へと近づけていきます。
都内全域での教育バウチャー制度導入で教育機会の平等化を実現し、子どもたちの可能性を最大限に引き出します。
多様な個性が輝く都民本位の福祉基盤の確立
高齢者や障害者を支えられる側として捉えるのではなく支える側の役割も選択できる東京へシルバー人材センターの機能を拡充し、従来の軽作業だけでなく専門職などホワイトカラー分野の求人も開拓することで、高齢者の経験と能力を社会に還元します。障害者の働く選択肢拡大のため、超短時間雇用の推進や分身ロボットを活用した遠隔勤務環境を整備します。その上で、支えられる時をより安⼼安全に迎えられるように、デジタル技術を活用し持続可能な医療・介護を追求します。持続可能性を高めていく観点で、不公正や不平等を徹底的に取り除くことを重視し、救急⾞等の医療資源の不適切な利用、外国人の医療費未払いや社会保険料滞納等の問題に関する取組を強化します。
都市の魅力と機能を高める基盤整備
東京の潜在力を最大限に引き出し、世界をリードする都市へと進化させます。都営地下鉄の民営化で効率的な運営とサービスレベル向上を実現するとともに、デジタル技術を活用した公共交通の利用分散化や新たなモビリティの導入促進など、誰もが快適に外出できる都市への進化を目指します。東京の川や海の水質改善を含む水辺空間の再生と⾈運活性化により東京の新たな魅力を創出します。また、「トーキョー・シャンゼリゼ計画」で歩行者中⼼の都市空間を創造し、⾃転⾞の活用も促進。長期未着手の都市計画道路の見直しと無電柱化の加速、農ある暮らしを含む緑被率向上の施策等を通じて、美しい街並みを形成します。
災害と犯罪に負けない強靭な安全都市の構築
都民の生命と財産を守る、世界一安全な都市東京を実現します。首都直下地震や豪雨災害などの多様なリスクに備え、建物の耐震化・不燃化を進めるとともに、ドローン活用の救援物資輸送と在宅避難環境整備で避難所過密を解消します。警察行政手続きの完全デジタル化で都民の利便性を向上させ、特殊詐欺対策へのAI技術活用や歩きたばこ対策など、安全で快適な都市環境を築きます。
【改革の出発点】統治機構改革
日本で唯一特別区制度を導入している東京都では、都と区のあり方や役割分担が長年議論されてきました。現状は「東京都ファースト」の発想のもと、細やかな福祉や住民サービスの方向性の多くが都の政策方針で決定され、住民に近い基礎⾃治体である区市町村の⾃主性が制限されています。また、26市5町8村と東京都の間にも、23区との財政力の違いなどにみられる仕組み上の課題が存在します。
東京維新の会は、「ニアイズベター」の理念に基づき、「区市町村ファースト」への発想の転換を進めます。都区のあり方検討委員会幹事会で区に移管する方向で整理された53事務の速やかな移管を進め、都市計画決定権限や教職員人事など住民に身近な事務は区市町村が担うべきと考えます。特別区財政調整交付金の配分割合を区70：都30程度に見直し、ブラックボックスである特別交付金の割合も2%以内に引き下げます。市町村にも権限と財源を移譲し、市町村総合交付金の透明性と⾃由度を高めることで、特別区と均衡ある発展を実現します。
また、区域再編や特別市制度など、既存の枠組みにとらわれない⾃治制度改革も検討します。東京都は経済政策や観光振興、インフラ整備など広域的政策に集中し、教育、保育、高齢者福祉など住民に身近なサービスは区市町村が担う新たな統治機構を構築することで、東京と日本の更なる発展を目指します。
東京維新の会は、減税による成長と改革で都民の暮らしを守り、強靭な四つの基盤と統治機構改革で東京の未来を切り拓きます。