統治機構改革
特にコロナ禍においては国と自治体の役割分担が曖昧で、都民は大きな不利益を被りました。国の権限・財源を都へ、また都の権限・財源は区市町村へ適切に移譲し、地域の実情を第一に対応できる力強い首都を創ります。行政にしかできない事業以外は積極的に民間に任せ、行政機構をスリム化します。
維新はそれでも統治機構改革！巨大都市Tokyoの、持続可能な統治機構のあり方を追究
・ニアイズベターの原則に基づき、東京都から特別区に対して大幅な権限・財源の移譲を行うために、平成23年から中断したままとなっている都区のあり方検討委員会を早期に開催します。
・財政調整交付金の配分割合を現在の区55.1％から55％に減らすことを主張している東京都に対しては、児童相談所の区設置などが進む中で「権限は移譲しても財源は譲らない」という得手勝手を許さず、児童虐待防止対策の拡充という政策目的に鑑み、必要な権限と財源をセットで区に移管することを強く求めます。
公共がその役割を果たすため、民間にできることは民間に
・利用者の目線から、現状の都内交通網を最適化してサービスを高めます。具体的には、駅からレンタサイクルを利用する場合や、オフピーク時の移動などにMaaSやダイナミックプライシングの仕組みを導入し、利便性の向上や運賃の低下を促進します。
・公営住宅を民間に売却、または民間への委託を推進します。空き家等の管理運営はURに一元化し、災害や物価高騰等で経済状況が変動し住居確保に困る方々や災害から逃れてきた方等に、一時的に空き家を提供できる仕組みを講じます。
・高い品質と適切な施設管理を行いつつ、経営改革やコスト削減も着実に実践している東京都の水道事業を「輸出」することを目指し、国内及び国外の水道運営に参画できるよう、事業のさらなる民営化促進と積極的なプロモーションを東京都に働きかけます。
・都市公園の活性化のためにPPP、PFIを活用し、民間活力によってより魅力ある公園づくりを目指します。大阪における維新改革の象徴の一つである「てんしば」のように、公園内にカフェなどの利用ニーズが高い施設の設置を促し、その収益で公園の整備等を行うなど、都市公園とその運営の質の向上を図り、個性と賑わいにあふれる公園を増やしていきます。
・公営図書館の役割分担を明確化するとともに、電子書籍中心時代の到来を見据え、自治体運営による図書館のサポート機能を充実させます。また、魅力的な図書館運営の実績のある民間企業の活力導入も検討します。
・自治体が収集する基礎データを自動的にオープンデータ化する仕組みを導入し、国が整備するベース・レジストリと同期する体制を構築します。データの分析や利活用まで行政側だけで行うのではなく、民間の視点や力も活用し、ビジネス機会の提供につなげていくことで、経済成長を後押しします。